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交際費に関しての注意点

はじめに

こんにちは。大分経理代行センターです。

取引先との関係づくりや情報交換の場として必要不可欠な「交際費」。

飲食や贈答、慶弔関係の費用など、ビジネスを円滑に進めるための重要な経費として多くの企業が利用しています。

しかし、この交際費、使い方や処理の仕方を誤ると、思わぬ税務リスクを招くことがあります。

特に税務調査では「交際費」と「経費の私的流用」が厳しくチェックされるため、正しい知識と管理が欠かせません。

この記事では、交際費の定義や税務上の取り扱い、損金算入の制限、処理時の注意点について詳しく解説します。

読み終える頃には、税務リスクを避けつつ適正な経費処理ができるようになります。

交際費とは？

交際費とは、取引先との関係維持・構築を目的として支出する接待、贈答、慶弔等の費用のことを指します。具体的には以下のような支出が該当します。

• 飲食・接待にかかる費用
• 手土産や贈答品の購入費用
• 慶弔（香典、祝金、供花）に関する支出
• ゴルフや観劇などの接待イベント

一方で、単なる従業員同士の慰労会や社内飲み会は交際費には該当せず、「福利厚生費」として扱われます。

税務上の交際費の制限

交際費は原則として法人税法上、損金として全額算入できるわけではなく、一定の制限があります。

中小企業（資本金1億円以下の法人）の場合

以下のいずれか有利な方法を選択できます。

1. 年間800万円までの交際費を全額損金算入可能（定額控除）
2. 飲食費の50%を損金算入（定率控除）

※2024年度税制改正でこの制度は延長されており、引き続き活用が可能です。

大企業（資本金1億円超）の場合

原則として飲食接待費の50%のみが損金算入可能です。それ以外の交際費は損金不算入となります。

飲食費の扱いには特に注意

交際費の中でも最も税務署から注視されるのが「飲食費」です。以下のような点に留意が必要です。

• 社内飲み会は原則福利厚生費扱い（社員全員が対象であるなどの条件を満たす場合）
• 取引先との飲食であっても、目的や人数が不明確な場合は否認リスクがある
• 領収書だけではなく、日付・場所・出席者・目的を記載した接待記録の保存が重要

特に1人あたり5,000円を超える飲食費については、接待の実態を示す記録が求められます。

交際費の経費処理で気をつけるべきポイント

1. 私的利用との線引きを明確に

プライベートな支出を経費として処理すると、税務調査で否認される可能性が高くなります。明らかに仕事とは無関係な内容である場合は、個人負担とすることが原則です。

2. 記録と証拠の保存

領収書はもちろん、「誰と、どこで、何の目的で、何人で」などの詳細を記録したメモを保存しておくことが重要です。会計ソフトやExcelで簡単に管理できます。

3. 接待先が公務員の場合は注意

国家公務員や地方公務員に対する接待は、倫理規定により禁止されているケースが多く、税務上だけでなく法律上の問題に発展する可能性があります。

実務上のアドバイス

• 経費処理前に「この支出は取引先との関係強化に資するか？」を常に確認する
• 交際費に該当しない他の経費（会議費・福利厚生費）との区分けを意識する
• 税理士と月次で帳簿を見ながら、不自然な支出がないかを確認する

このように、日頃からの意識と記録が税務リスクを減らす最大の防御策になります。

まとめ

交際費は、企業活動において必要不可欠な支出である一方、税務上は細かなルールと制限があるため、正しい知識と運用が求められます。

特に飲食費や贈答費などは税務調査の際に重点的に確認されやすいため、記録の徹底と判断基準の明確化が重要です。

大分経理代行センターでは、記帳代行、確定申告、税務相談などトータルサポートを承っております。

社会保険労務士事務所も併設しているので、給与計算や労務にお困りの方も、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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