こんにちは。大分経理代行センターです。
「今期は利益が出すぎてしまいそうで、このままでは税金が高くなりすぎる」「決算前に何かできることはないか」——そう感じている経営者の方は多いのではないでしょうか。決算間際は、利益をコントロールしつつ、手元資金を確保するための重要な時期です。
この記事では、決算直前に実行できる具体的な利益圧縮策と、キャッシュを確保するための実践的な方法について解説します。読んでいただくことで、税金対策と資金繰りの両立を図るためのポイントが理解でき、落ち着いて決算を迎える準備ができるようになります。
来期以降に予定している設備投資や備品購入がある場合は、決算期内に支出を前倒しすることで当期の経費として計上できます。たとえば、パソコン、プリンター、事務椅子など、業務に必要なものをリストアップしておきましょう。
ただし、取得価額が10万円以上の物品については、減価償却資産として一括経費にはできない場合もあるため、税理士への事前相談が重要です。
老朽化した設備や社屋の修理を検討している場合、決算前に修繕を実施すれば「修繕費」として経費計上が可能です。見た目は同じ工事でも「資本的支出」と見なされると固定資産計上になってしまうため、支出の内容や金額を事前に精査するなど注意点はあります。
取引先に貸付金や売掛金がある場合、将来の貸倒リスクに備えて貸倒引当金を設定できます。過去の実績や財務状況に基づいて合理的な計算根拠があれば、一定額を損金として計上することが可能です。
利益圧縮と同時に重要なのが、手元資金の確保です。いくら節税しても現金がなければ、企業は運営できません。以下の方法でキャッシュ改善を図りましょう。
売上があっても入金が遅れれば資金繰りが苦しくなります。取引先との契約内容を見直し、請求書の発行タイミングを早めたり、早期入金割引制度を導入するなど、現金化を加速させる工夫が必要です。
過剰在庫は資金の「寝かせ」につながります。特に季節商品や回転率の低い在庫が多い場合は、早めの処分や値引き販売も視野に入れ、在庫圧縮によるキャッシュ確保を図りましょう。
決算書は融資の審査資料として重要な役割を果たします。決算直後に資金調達を検討している企業は、月次試算表や資金繰り表を整備し、金融機関との信頼関係を構築しておくことが重要です。
節税を意識するあまり、必要のない支出を無理に増やしてしまうと、翌期以降の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務上の規定に反する行為は、税務調査で否認されるリスクがあるため、専門家の確認を必ず受けることが大切です。
決算直前の利益対策とキャッシュ確保は、会社経営の安定に直結する重要なテーマです。短期的な節税と中長期的な資金繰りのバランスを取りながら、計画的に判断することが求められます。タイミングを逃さず、税理士や専門家と連携して、安心して決算を迎えられる体制を整えましょう。
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