こんにちは。大分経理代行センターです。新型コロナウイルスの影響により、多くの中小企業が活用してきた「実質無利子・無担保融資(いわゆるゼロゼロ融資)」ですが、いよいよ元金の返済が始まっている方もいるかと思います。
この記事では、コロナ融資の返済が本格化する今、資金繰りを安定させるために経営者が見直すべきポイントや具体的な対策について解説します。この記事を読むことで、今後の資金繰りへの不安を軽減し、健全な経営を継続するためのヒントが得られます。
2020年から2021年にかけて実施されたゼロゼロ融資は、多くの企業にとって経営の命綱でした。しかし、融資には「返済猶予期間」があり、それが終了した企業から順次、返済がスタートしています。
元金返済が始まることで、毎月の資金流出が増え、キャッシュフローに影響が出る企業が急増しています。特に、売上が回復しきっていない業種や、人件費・物価高騰の影響を受けている企業では、資金繰りが逼迫するリスクが高まっています。
まず取り組むべきは、自社のキャッシュフローの現状を明確に把握することです。入金と出金のタイミングを可視化し、資金の過不足が発生する時期を事前に確認しておきましょう。
資金繰り改善の基本は「支出の見直し」です。中でも、継続的に発生する固定費を重点的に見直すことで、大きな効果が期待できます。
売上が立っていても、入金が遅れればキャッシュフローは悪化します。売掛金の回収サイクルを短縮する工夫が重要です。
資金繰りの見通しが厳しい場合は、早めに資金調達手段を検討することも大切です。コロナ融資以外にも、各種制度融資や民間の金融支援があります。
万が一、返済が難しいと感じた場合でも、手をこまねいていると信用問題に発展します。早めに金融機関へ相談することで、以下のような対応が可能になる場合もあります。
金融機関は、経営者が誠実に相談する姿勢を重視します。困ったときこそ、早めの対応が将来を左右します。
コロナ融資の返済が始まる今こそ、資金繰りの見直しが経営の鍵となります。キャッシュフローの見える化、支出の削減、売掛金の回収強化、資金調達の多角化といった基本的な対策を早めに講じることで、返済開始後の不安を大きく軽減できます。
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社会保険労務士事務所も併設しているので、給与計算や労務にお困りの方も、ぜひお気軽にご相談ください。